東京電源株式会社のプレスリリースを配信しました

社会の根底を支える電源装置。50年間で5万台の電源装置を造ってきた東京電源株式会社のこれまでとこれから。

（本記事は「足立ブランド」としてPR TIMESに掲載したプレスリリースの転載になります）

■電力インフラを支えてきた「電源供給器」とは

東京電源株式会社（以下、東京電源）は、「電源供給器」の設計と製造、販売を主力事業とする企業です。

電源供給器といわれてもピンと来ない方が多いかもしれません。でも、電柱などに付いている四角形の金属のボックス（下写真）には、みなさん見覚えがあるのではないでしょうか。

この箱のようなものが、電源供給器です。
電源供給器は、CATV（ケーブルテレビ）などインターネットの普及や空港設備の電源、テレビアンテナの電源など、あらゆる分野で電力インフラの発展を支え続け、現代の暮らしになくてはならない機器の一つです。

東京電源では、もともとはCATVのケーブルの途中にある「中継増幅器」へ電力を送るために電源供給器を開発しました。CATVの信号は、発信地から離れるにつれ徐々に弱くなります。中継増幅器によって弱くなった信号を増幅させる必要があり、その装置に送る電力が必要だったのです。

その後、CATVが同軸ケーブルを用いた送信方式から光ケーブルを用いた送信方式へと徐々に移行していく中で、中継増幅器の需要は低下。しかし、災害時の対応や、防犯カメラ、IoT（物のインターネット化）の普及など、屋外でも電源が必要な場面も新たに増えており、時代のニーズに応える開発が求められています。

■ 電源供給器のいろいろ

東京電源は、1967年に創業して以来、長きにわたり電源供給器の開発を手掛けてきました。インフラの整備が行き届き、他社が撤退していく中でも、新たな分野に挑戦し事業を拡大し続けています。現在では、マイナス10℃から40℃まで耐えられる電源供給器や、太陽光を活用した電源供給器など、新しい製品も登場しています。

普段の生活ではあまり意識することのない電源供給器。どのような製品があり、私たちの暮らしとどのようにつながっているのでしょうか。

東京電源で取り扱っている電源供給器の一例をご紹介します。

◯無停電電源供給器

蓄電の機能を備えており、停電時などにも電力供給が可能な電源供給器です。同社では、これまでの50年で5万台の生産・納入実績があります。
監視カメラや環境計測器など、停電時にも停止するわけにはいかない機器のバックアップ電源として使用されています。

◯太陽光独立電源供給器

太陽光パネルで発電した電力を用いる電源供給器です。2019年により本格的に販売を開始しました。

晴れた日中は発電した電力を用いて供給し、余った電力はバッテリーに蓄えます。曇りの日や夜には、この蓄えた電力を利用します。

災害時や停電時にも使用が可能。また、屋外や山間部など電力が確保できない場所での電源としても活用されています。

太陽光など自然エネルギーを利用する「クリーンエネルギー」の開発には注目が集まっており、脱炭素社会の実現にもつながります。

◯用途に合わせた、カスタム電源供給器

既製の製品では対応できない特殊なケースでは、それぞれの仕様に合わせた設計を行って対応しています。

例えば…
・商用電源が確保できない河川敷や山間部などに設置する太陽光パネルと接続した電源
・原子力発電所内や空港などの重要インフラ施設内の電源
・防災行政無線の屋外子局用バックアップ電源　など

■電源のこれから（代表の思い）

当社では、「故障のない電源造り」をモットーとして、電源機器の設計・製造・販売を続けてきました。メーカーとして、お客様のニーズに対応するさまざまな製品を設計してきた実績があり、高い評価をいただいていることに感謝しています。急速に変化する時代の中、これからは、将来の電源に求められるものを見極め、提案していくことにも力を入れていきたいと考えています。

また、当社の電源装置事業の強みは、設計から製造まで一貫して自社で行えることです。お客様が新たなサービスを始める際には、企画の段階からお役に立つこともできます。当社のノウハウを通して、地域・社会へ新たな価値を提供できる「縁の下の力持ち」としてお手伝いでができたらと願っています。

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企業情報
東京電源株式会社
https://tokyodengen.co.jp/

会社名：東京電源株式会社
住　所：東京都足立区入谷8丁目1番17号
電話番号：03-3897-7747
代表者：夏目昌彦
事業内容：
CATV用電源供給器、無停電電源供給器の設計・製造・販売
各種電源供給器、無停電電源供給器の設計・製造・販売
各種変圧器の設計・販売

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取材など掲載情報に関するお問い合わせは、「足立ブランド」の運営事務局でもある産業経済部産業振興課ものづくり振興係でも受け付けております。

産業経済部産業振興課ものづくり振興係
電話番号：03-3880-5869
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